「本人確認に1〜3営業日」── オンライン完結のeKYCで手続きのボトルネックを解消できます
結論から言います。 eKYCサービスを選ぶうえで最も重要なのは、「顔認証の精度が高いかどうか」そのものではなく「自社の課題──AI審査による高速自動化でユーザーの離脱率を限界まで下げたいのか、犯罪収益移転防止法だけでなく古物営業法や携帯電話不正利用防止法など複数の法規制にワンストップで対応したいのか、メガバンク基準の生体認証精度と6,000万人超の実績で大規模サービスの基盤を固めたいのか──を踏まえ、“自社のサービス特性と法規制要件に合った本人確認基盤”を選ぶこと」です。
「口座開設やサービス登録の本人確認に時間がかかり、ユーザーが途中で離脱してしまう」── 金融・不動産・シェアリングエコノミー・通信など、法令に基づく本人確認が必須の業界で共通する課題です。従来の郵送ベースの本人確認では申込みから完了まで1〜3営業日かかり、その間にユーザーの申込み意欲が低下して離脱率が高まっていました。
- 「本人確認書類の郵送待ちで、口座開設の完了率が50%を切っている」
- 「目視審査の人件費がかさみ、1件あたりのKYCコストが高止まりしている」
- 「犯罪収益移転防止法の改正に追従するために開発リソースを割かなければならない」
- 「なりすましや偽造書類による不正を検知しきれていない」
- 「マイナンバーカードのICチップ読取など新方式への対応が遅れている」
今回はこの「法令準拠のオンライン本人確認」を実現するeKYCサービスの代表的な3サービス──LIQUID eKYC・TRUSTDOCK・Polarify eKYC──を、導入検討に必要な観点で比較します。
・LIQUID eKYC / TRUSTDOCK / Polarify eKYC の「本質的な違い」── AI高速審査で離脱率を極限まで下げるスピード重視型か、複数法規制にワンストップ対応する法令カバレッジ重視型か、メガバンク基準の生体認証で大規模サービスを支える精度重視型か
・本人確認方式 ── 書類撮影＋顔写真方式・マイナンバーカードICチップ方式・公的個人認証（JPKI）方式への対応範囲の違い
・顔認証・なりすまし検知 ── AI審査の精度・偽造書類検知・ライブネス判定の違い
・対応法規制 ── 犯罪収益移転防止法・携帯電話不正利用防止法・古物営業法・割賦販売法など、自社に必要な法令カバー範囲
・料金体系 ── 初期費用＋月額固定＋従量課金の構成と、自社の本人確認件数に応じたコスト感
eKYCの基礎知識 ── 「なぜ今オンライン本人確認が必要なのか」を整理しましょう
比較に入る前に、eKYCの位置づけを整理しておきましょう。
eKYC（electronic Know Your Customer）とは ── オンライン上で本人確認手続きを完結させる仕組みです。従来の本人確認では「書類のコピーを郵送→届いたら目視確認→結果を通知」という流れに数日かかっていましたが、eKYCではスマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影するだけで、最短数秒〜数分で確認が完了します。
なぜ今eKYCが求められるのか： 2018年の犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則改正により、オンラインでの本人確認が法的に認められました。これにより、金融機関をはじめとする特定事業者は、従来の郵送方式に加えて「オンラインで即時完結する本人確認」を提供できるようになりました。ユーザー体験の向上、審査コストの削減、不正検知精度の向上という3つのメリットが、eKYC導入の主な推進力です。
eKYCの主な確認方式：
- ホ方式（書類撮影＋容貌撮影） ── 本人確認書類（運転免許証等）の撮影と、利用者本人の顔写真を撮影して照合する方式。最も広く利用されている方式です
- ヘ方式（ICチップ読取） ── マイナンバーカードや運転免許証のICチップをスマートフォンのNFCで読み取る方式。より高い精度で本人性を確認できます
- 公的個人認証（JPKI） ── マイナンバーカードの電子証明書を利用した認証方式。最も高いセキュリティレベルを実現できます
現在最も多く利用されている「書類撮影＋容貌撮影」のホ方式は、改正犯収法の施行（2025年6月）により将来的な廃止が予定されています。今後はICチップ読取方式や公的個人認証（JPKI）方式が主流になると見込まれており、eKYCサービスを選ぶ際にはこれらの新方式への対応状況を確認しておくことが重要です。3サービスともICチップ読取・JPKI方式に対応していますが、対応の深さと移行支援の充実度には違いがあります。
3サービスの基本比較 ── まず全体像を掴みましょう
| 項目 | LIQUID eKYC | TRUSTDOCK | Polarify eKYC |
|---|---|---|---|
| 運営会社 | 株式会社Liquid | 株式会社TRUSTDOCK | 株式会社ポラリファイ（トッパン×NEC合弁） |
| 導入実績 | eKYC国内シェアNo.1 | eKYCサービス導入社数No.1（3年連続） | 累計利用ユーザー6,000万人超・246社導入 |
| アプローチ | AI高速審査で離脱率を極限まで下げるスピード重視型 | 複数法規制にワンストップ対応する法令カバレッジ重視型 | メガバンク基準の生体認証技術で大規模サービスを支える精度重視型 |
| 主な対象 | 金融・フィンテック・通信・シェアリングエコノミー | 金融・不動産・古物・通信・多業種対応 | 銀行・証券・保険・決済・大規模サービス |
| 料金目安 | 初期50,000円〜/月額30,000円〜 | 要問合せ（初期＋月額固定＋従量） | 要問合せ |
本人確認方式・対応書類を比較 ── 「どの方式に対応しているか」が法令準拠の前提条件です
| 機能 | LIQUID eKYC | TRUSTDOCK | Polarify eKYC |
|---|---|---|---|
| ホ方式（書類＋容貌） | ◎ | ◎ | ◎ |
| ヘ方式（ICチップ読取） | ◎（マイナンバーカード対応） | ◎（マイナンバーカード対応） | ◎（マイナンバーカード対応） |
| 公的個人認証（JPKI） | ◎ | ◎ | ◎ |
| 運転免許証 | ◎ | ◎ | ◎ |
| パスポート | ◎ | ◎ | ◎ |
| 在留カード | ◎ | ◎ | ◎ |
| 運転経歴証明書 | ◎ | ◎ | ○ |
| Apple Wallet連携 | ◎（マイナンバーカードのWallet登録に対応） | ○ | ○ |
ホ方式（書類撮影＋容貌撮影）は現在最も利用されていますが、改正犯収法により将来的に廃止が予定されています。今後主流となるICチップ読取方式やJPKI方式への対応が、中長期的なサービス選定の鍵になります。LIQUID eKYCはApple Walletに登録されたマイナンバーカードでの確認にいち早く対応しており、TRUSTDOCKは公的個人認証サービス（JPKI）への対応を軸に据えています。Polarify eKYCもICチップ読取・JPKI方式に対応しており、3サービスとも法改正後の主流方式に対応済みです。
顔認証・なりすまし検知を比較 ── 「不正を防ぎながらユーザー体験を損なわない」精度が問われます
| 機能 | LIQUID eKYC | TRUSTDOCK | Polarify eKYC |
|---|---|---|---|
| 顔認証精度 | ◎（独自AI・特許技術による高精度認証） | ◎（AI＋目視ハイブリッド審査） | ◎（世界最高水準の生体認証・NEC技術） |
| ライブネス判定 | ◎（撮り直し不要の高精度判定） | ◎ | ◎（独自の実在性チェック） |
| なりすまし検知 | ◎（AI自動検知） | ◎（AI＋専門スタッフの二重チェック） | ◎（自動なりすまし検知機能搭載） |
| 偽造書類検知 | ◎（特許出願済みの真贋判定技術） | ◎（AI真贋判定＋専門審査） | ◎（高精度OCR＋偽造検知） |
| 審査完了速度 | ◎（最短3秒でAI審査完了） | ○（AI＋目視のハイブリッドで数分〜） | ◎（リアルタイム自動審査） |
| 離脱率 | ◎（撮影開始〜完了の離脱率3.0%以下） | ○（目視審査の信頼性で離脱後フォロー可能） | ◎（高精度認証による低離脱率） |
LIQUID eKYCとPolarify eKYCはAIによる完全自動審査を強みとし、最短数秒で本人確認が完了します。ユーザー体験を重視するBtoCサービスや、大量の本人確認を高速処理したいフィンテック企業に適しています。一方、TRUSTDOCKはAI審査に加えて専門スタッフによる目視確認（BPO）を組み合わせたハイブリッド方式を提供しており、審査の最終判断に人間の目を入れたい金融機関や、法令遵守の厳格性を最優先する業界に向いています。どちらが「正解」ということではなく、自社のサービス特性とリスク許容度に合った方式を選ぶことが大切です。
対応法規制・業界カバレッジを比較 ── 「どの法律に準拠する必要があるか」で選択肢が絞られます
| 法規制・業界 | LIQUID eKYC | TRUSTDOCK | Polarify eKYC |
|---|---|---|---|
| 犯罪収益移転防止法（犯収法） | ◎ | ◎ | ◎ |
| 携帯電話不正利用防止法 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 古物営業法 | ○ | ◎ | ○ |
| 割賦販売法 | ○ | ◎ | ○ |
| 貸金業法 | ○ | ◎ | ○ |
| 不動産特定共同事業法 | ○ | ◎ | ○ |
| 法改正への追従速度 | ◎（改正犯収法にいち早く対応） | ◎（法改正対応を継続的に実施） | ◎（法規制対応を定期アップデート） |
犯罪収益移転防止法だけでなく、古物営業法（中古品売買）・割賦販売法（クレジット）・貸金業法・不動産特定共同事業法など、業界ごとに異なる本人確認要件にワンストップで対応できるのがTRUSTDOCKの大きな強みです。複数の事業を展開している企業や、今後新規事業で異なる法規制に対応する可能性がある企業にとって、法令カバレッジの広さは将来的な追加コストや開発工数の削減に直結します。一方、金融サービス（犯収法）や通信（携帯電話不正利用防止法）に特化している場合は、LIQUID eKYCやPolarify eKYCの対応範囲で十分にカバーできます。
料金を比較 ── 「1件あたりの本人確認コスト」で考えるとROIが明確になります
| 項目 | LIQUID eKYC | TRUSTDOCK | Polarify eKYC |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 50,000円〜（カスタムプランは1,000,000円〜） | 要問合せ | 要問合せ |
| 月額基本料 | 30,000円〜（カスタム：50,000円〜） | 要問合せ（固定＋従量課金） | 要問合せ |
| 従量課金 | プランにより異なる | 本人確認件数に応じた従量課金 | プランにより異なる |
| 無料トライアル | デモ・テスト環境あり | テスト環境あり | テスト環境あり |
| 最低契約期間 | プランにより異なる | プランにより異なる | プランにより異なる |
| コストパフォーマンス | ◎（ベーシックプランは月額30,000円〜で始められる） | ○（BPO込みの総合コストで比較が必要） | ○（大規模利用でスケールメリットが出やすい） |
郵送ベースの本人確認は1件あたり300〜500円（郵送費＋封入作業＋目視確認の人件費）、さらに完了までの1〜3日間でユーザーの40〜60%が離脱するケースも珍しくありません。eKYCに切り替えることで1件あたりのKYCコストを50〜80%削減でき、離脱率も大幅に改善します。たとえば月間1,000件の本人確認を行う場合、郵送KYCでは月額30〜50万円のコストに加えて400〜600件の離脱（＝機会損失）が発生しますが、eKYCでは月額3〜10万円のサービス費用で離脱率を5%以下に抑えられます。
どんな企業にどのサービスが最適か ── 3つのシナリオで考える
「本人確認のスピードと完了率を最優先し、ユーザーの離脱を限界まで減らしたい」企業にはLIQUID eKYCが最適です。
LIQUID eKYCの最大の価値は「AIによる高速自動審査で、撮影開始から完了までの離脱率を3.0%以下に抑えている」ことです。最短3秒でAI審査が完了し、撮り直しの発生率も極めて低く設計されています。ユーザーにストレスを与えない高速・高精度の本人確認体験は、口座開設やサービス登録のコンバージョン率を直接的に押し上げます。特にBtoCのフィンテック・決済サービス・シェアリングエコノミーなど「ユーザー体験が事業成長に直結する」サービスにとって、最もスピードに優れた選択肢です。ベーシックプランは初期50,000円・月額30,000円〜とスタートしやすい価格設定も魅力です。
「犯収法だけでなく、古物営業法・携帯不正利用防止法など複数の法規制にまとめて対応したい」企業にはTRUSTDOCKが最適です。
TRUSTDOCKの強みは「対応法規制の幅広さと、AI＋専門スタッフによるハイブリッド審査でカバーする信頼性」です。犯罪収益移転防止法はもちろん、古物営業法・割賦販売法・貸金業法・不動産特定共同事業法など、業界ごとに異なる本人確認要件をワンストップで対応できます。三菱UFJ銀行をはじめとする大手金融機関の導入実績も豊富で、3年連続eKYCサービス導入社数No.1の実績が裏付ける安定性があります。複数事業を展開する企業や、審査の最終判断に人間のチェックを入れたい企業にとって、最も安心感のある選択肢です。
「メガバンク基準の顔認証精度を備えた本人確認基盤で、大規模サービスを安全に運用したい」企業にはPolarify eKYCが最適です。
Polarify eKYCの最大の特徴は「トッパンとNECの合弁で生まれた世界最高水準の生体認証技術」です。NECの顔認証技術は米国NISTの顔認証ベンチマークで繰り返しトップクラスの精度を記録しており、その技術をeKYCに特化させたのがPolarify eKYCです。累計利用ユーザー6,000万人超・246社の導入実績は、大規模サービスでの安定稼働を実証しています。バックオフィスでの目視確認が不要なレベルの自動判定精度を実現しており、大量の本人確認を高精度かつ高速に処理したい銀行・証券・保険・決済サービスに最も適しています。
導入を成功させるための3つのステップ
ステップ1：「自社に適用される法規制」を正確に整理することが最初の一歩です
eKYCサービスを導入する前に、自社のサービスにどの法規制が適用されるかを正確に把握しておくことが大切です。金融サービスなら犯罪収益移転防止法、通信キャリアなら携帯電話不正利用防止法、中古品売買なら古物営業法と、業種によって準拠すべき法律が異なります。適用法規制によって必要な確認方式や保存すべきデータが変わるため、この整理がサービス選定の起点になります。
ステップ2：「テスト環境での離脱率計測」を必ず実施しましょう
eKYCサービスの品質は「仕様表の比較」だけでは判断できません。3サービスともテスト環境を提供しているため、実際に自社のユーザー層に近い条件でテスト利用し、「撮影開始から完了までの離脱率」「審査完了までの平均時間」「エラー発生率」を計測することが大切です。特にスマートフォンの機種やOSバージョンによる挙動の違いは、テスト環境で確認しておかないと本番稼働後にトラブルになるケースがあります。
ステップ3：「法改正ロードマップ」を確認して中長期の運用コストを見積もりましょう
eKYCは法規制と密接に連動するサービスのため、法改正のたびに対応が必要になります。各サービスの法改正対応のスピードと追加費用の有無を事前に確認しておくことが、中長期的なコスト管理において重要です。特に2025年の改正犯収法に伴うホ方式廃止への対応は、現在ホ方式を利用している企業にとって喫緊の課題です。
eKYCサービスの導入効果としてまず挙がるのは「郵送コストの削減」と「本人確認完了率の向上」ですが、導入企業が実感する最も大きな変化は「新規サービスの立ち上げスピードが劇的に上がること」です。従来は新しいサービスを開始するたびに本人確認の仕組みを構築する必要がありましたが、eKYCサービスのAPIを共通基盤として利用することで、新規事業の本人確認機能を数週間で実装できるようになります。eKYCは単なるコスト削減ツールではなく、「法令準拠の本人確認を共通基盤化して、ビジネスの展開スピードを加速する」戦略的な投資です。
よくある質問
編集部の結論
大切なのは「顔認証の精度が高いかどうか」だけで終わらず、「自社の課題──ユーザー体験を最優先してコンバージョン率を最大化したいのか、複数の法規制にワンストップで対応して法務コストを最小化したいのか、大規模サービスの基盤として最高精度の生体認証を組み込みたいのか──に合ったサービスで、法令準拠の本人確認を共通基盤化すること」です。
AI高速審査による最短3秒の本人確認と離脱率3.0%以下のユーザー体験ならLIQUID eKYCがおすすめです。ベーシックプランは初期50,000円・月額30,000円〜と始めやすく、独自のAI真贋判定技術とApple Wallet連携でeKYCの最先端を走っています。BtoCサービスのコンバージョン率改善に最も直結する選択肢です。
犯収法・古物営業法・携帯不正利用防止法・割賦販売法など複数法規制へのワンストップ対応ならTRUSTDOCKがおすすめです。3年連続導入社数No.1の実績と、AI＋専門スタッフによるハイブリッド審査の信頼性で、多業種展開する企業や法令遵守を最優先する金融機関に最適です。
トッパン×NEC合弁が生む世界最高水準の生体認証と累計6,000万人超の処理実績ならPolarify eKYCがおすすめです。メガバンク基準の顔認証精度で目視確認を不要にし、大規模サービスのKYC基盤として最も堅牢な選択肢です。
迷ったら、まず「月間の本人確認件数」と「適用される法規制の数」で判断するのがおすすめです。月間数百〜数千件でBtoCサービスのUX改善が目的ならLIQUID eKYC、複数の法規制にまたがる事業を展開しているならTRUSTDOCK、月間数万件以上の大規模処理で最高精度を求めるならPolarify eKYC。3サービスともテスト環境を提供しているため、まずは自社サービスのユーザーフローに組み込んで離脱率と審査精度を実測してみてください。
まとめ：選び方の3つのポイント
- AI高速審査＋最短3秒の本人確認＋離脱率3.0%以下＋Apple Wallet対応でUXを最大化するなら → LIQUID eKYC（初期50,000円〜・月額30,000円〜・eKYC国内シェアNo.1・独自AI真贋判定技術・マイナンバーカードICチップ対応・高精度顔認証・API連携・デモ/テスト環境あり）
- 犯収法＋古物営業法＋携帯不正利用防止法＋割賦販売法など複数法規制ワンストップ対応＋AI＋目視ハイブリッド審査なら → TRUSTDOCK（要問合せ・3年連続導入社数No.1・JPKI公的個人認証対応・専門スタッフBPO審査・三菱UFJ銀行ほか大手導入実績・マイナンバーカード対応・テスト環境あり）
- トッパン×NEC合弁の世界最高水準生体認証＋累計6,000万人超の処理実績＋メガバンク基準の顔認証精度で大規模基盤を構築するなら → Polarify eKYC（要問合せ・246社導入・NEC顔認証技術搭載・自動なりすまし検知・ブラウザ/アプリ両対応・高カスタマイズ性・暗号化/攻撃監視・テスト環境あり）
「本人確認の手続きに時間がかかってユーザーが離脱している」「法改正のたびに対応工数が発生している」「目視審査のコストと精度に限界を感じている」── こうした課題を抱えている企業は、まずeKYCサービスのテスト環境で自社のユーザーフローに組み込んでみるところから始めてみてください。3サービスともテスト利用が可能ですので、「離脱率」「審査完了速度」「対応書類の網羅性」を実際に確認したうえで、自社に最適なサービスを判断できます。